長年の経験から導いた
成功するM&Aの流れ

フェーズ1 準備・相談 フェーズ2 事前調査と資料作成 フェーズ3 候補先の抽出・選定 フェーズ4 買い手への提案 フェーズ5 交渉・成約

フェーズ4-1ノンネームでの提案

内容

ノンネームというのは、買い手企業への初期提案で利用される匿名の資料で、広く買い手候補企業に資料を開示します。

目的

秘密保持契約を行うことなく譲渡企業が特定できないような形で買い手候補企業にM&Aの提案。お客様にとってM&Aの対象になりそうな企業だと納得してもらった上で、秘密保持契約の締結をすることができます。

メリット

機密保持契約をすることなく関心の有無を調べられるため、より多くのお相手候補にアプローチをかけることができます。

気になる方は、こちらもどうぞ。

ノンネームで公開される情報は、主にどんなものがありますか?

ノンネームは一次情報であり、譲受け意思の有無を確認するものです。特定されないような概略のみが記載されています。

>ノンネームシートフォームのサンプル(PDF)

※PDFファイルをご覧いただくためには「Adobe Acrobat Reader」が必要です。
Adobe Systemのサイトから無料でダウンロードできますのでご利用ください。

ノンネーム資料を作る上で、留意すべきこととはなんですか?

特定されてはいけないものなので、業種やエリアの情報を掛け合わせて特定されない形で作成しています。

フェーズ4-2秘密保持契約

内容

買い手候補企業が譲渡案件に興味を持った場合、社名を含めた具体的な情報が記載された情報に基づく検討に入って頂きます。その際に締結して頂くのが秘密保持契約です。

目的

譲渡企業にとって会社名を明かすということは非常に重要なプロセスであり、他の第三者に知られては存続に関わる問題となりえますので、秘密保持の徹底を必須事項とさせて頂いております。

メリット

「M&Aは秘密保持に始まり、秘密保持に終わる」と考えております。買い手候補企業とは単に秘密保持契約を締結するにとどまらず、買い手候補企業には必要最小限のメンバーに限定してもらうことで、安心して情報の開示を行える環境を整備します。

気になる方は、こちらもどうぞ。

秘密保持について注意すべきことは?

M&Aにおいての情報提供ですから、お客様の社内でも検討メンバーを絞っていただいています。
情報開示したメンバーの名前と署名を秘密保持契約の付随資料としてご利用していただくよう、推進しています。

フェーズ4-3企業概要書での提案

内容

買い手候補企業が案件検討のために秘密保持契約を締結していただいたら、日本M&Aセンターから「企業概要書」を提供し、買い手候補企業に詳細な検討をして頂きます。

目的

譲渡企業に関する詳細データに加えて、買い手企業が買収をした場合に得られるメリットが提案項目に入っているため、買い手企業にとって今後の検討を進めるか否かの有効な判断材料となります。

メリット

ノンネームでの意思確認、秘密保持契約を交わした後の開示となりますので、「実は買う気がなかった」「相手の実態が見えないのでM&Aを本格的に検討できない」ということが日本M&Aセンターの案件にはありません。

気になる方は、こちらもどうぞ。

企業概要書記載の具体的内容は?

企業概要書の中身は下記からご覧いただけます。これがすべてではなく、全体で20~30ページにわたります。

>企業概要書のサンプル(PDF)

※PDFファイルをご覧いただくためには「Adobe Acrobat Reader」が必要です。
Adobe Systemsのサイトから無料でダウンロードできますのでご利用ください。

もっと詳細な資料が欲しいときはどうしたらいいでしょうか?

この段階では企業概要書より先の資料はお渡ししていません。
M&Aを進めるかどうかの検討段階では十分な資料です。

フェーズ4-4提携仲介契約

内容

日本M&Aセンターと相手候補が正式に契約をします。

目的

日本M&Aセンターでは、譲渡企業と買い手候補企業の両社と提携仲介契約を締結させて頂きます。これにより相手候補に、譲渡企業と対等な立場に立ってもらい、交渉をスムーズにさせる役割を果たしていきます。

メリット

書面の契約、着手金を相手先が支払ってその先に進むので、誠実かつ前向きなM&A推進を期待することができます。

気になる方は、こちらもどうぞ。

買い手企業と日本M&Aセンターは、どのような提携仲介契約を行うのですか?

買い手企業と当社の提携仲介契約には

  • 日本M&Aセンターの仲介会社としての業務内容
  • 具体的な仲介先企業
  • 手数料(着手金・成功報酬)

などの内容が定められています。

買い手候補企業と日本M&Aセンターが提携仲介契約を締結するのはなぜですか?

正式契約し、着手金もお支払いしている譲渡企業に対し、真剣に相手候補として検討しているという買い手企業としての機関決定をしていただくためです。この行程を経て譲渡企業も安心して進められます。

フェーズ4-5詳細資料の開示

内容

企業概要書の範囲を超えて、実際の決算書などさらに詳細情報を買い手候補に開示します。

目的

M&Aを進める前提での資料開示となりますので、業界特有の資料や細かい数字の部分で確認が必要なものが多くなってきます。

メリット

事前に詳細資料が提供されていることで譲受け候補も安心しますし、協力姿勢が評価につながることもあります。

気になる方は、こちらもどうぞ。

企業概要書と比べて、どのような詳細情報が開示されるのですか?

必要資料一覧で収集した資料(企業概要書作成の元資料)を買い手候補へ開示します。

特定の資料の提供を拒むことはできるのでしょうか?またお渡しした資料は最終的に返却されるのでしょうか?

もちろん原本はお返しします。コピーしていただいた場合は、返却しないこともあります。

フェーズ4-6詳細資料に対する質疑応答

内容

譲受け候補は、提供された詳細資料に対して質問ができます。

目的

それぞれの業界特有の必要な資料もあります。これらにもとづいてM&Aの検討を進めるための質問の機会です。

メリット

ここでM&Aを進めるかどうかの経営判断に関わる根本的な質問をしておくことで、ステップが進んでしまったあとでそもそも進めるに値しない検討だったなどということのないようにします。

気になる方は、こちらもどうぞ。

質疑応答で気をつけることは?

この段階で経営判断に影響しないような細かい数字の確認などを行ってしまうと印象が悪くなることがあります。
あくまでもM&Aを進めることを判断するために必要な質問に限るべきです。