M&A成功に必要な仲介企業の条件

質 high-quality 量 overwhelming amount 信頼 well-trusted

high-quality

01四半世紀にわたる
経験とノウハウ

日本M&Aセンターは、1991年の設立以来四半世紀以上にわたってM&A情報を集める体制と仕組みを構築してきました。27年という長期間にわたり蓄積したノウハウと経験から、「取引の安全の確保」「早期のベストマッチング」を実現します。日本M&Aセンターは今後もM&Aノウハウの蓄積と研鑚に努めます。

02社内に
士業専門家

日本M&Aセンターの社内には、企業評価・財務・税務・法務・リスク管理などをはじめ、M&Aの手法作成に必要な知識とノウハウを持つ弁護士・公認会計士・税理士・司法書士が常駐しています。現在約30名が在籍しており、日々M&Aに特化してノウハウを高め、コンサルタントとともに専門性の高いサービスを提供する体制を構築しています。

03マッチング提案力

日本M&Aセンターは、M&Aを希望される譲渡企業の情報を収集・整理したうえでマッチング候補検討を行います。ベストマッチングを実現するため、全コンサルタントが一つ一つの譲渡企業に対するアイディアを競いマッチングを行います。この行程を経て、相乗効果が高いと考える譲受け候補企業へご提案をしております。

04顧客志向

日本M&Aセンターのコンサルタントの採用基準は、「ウォームハート・クールヘッド」。M&Aを進めるに際しては、お客様の心情理解と真摯な対応が必要です。しかし一方で、決算書など実態に基づく財務面、法務面の議論ができなければなりません。お客様と向き合い、個別の事情に即したオーダーメイドの対応ができるよう、会社としての体制整備に努めております。

overwhelming amount

01情報収集力

日本M&Aセンターの専門コンサルタントは、M&A仲介会社として最大多数を誇る250名体制。各コンサルタントが収集した情報とM&Aネットワークからの寄せられた情報を独自のM&Aデータベースに登録し、数万件の情報量となっています。企業売却のお手伝いを正式に受託している譲渡希望案件数は約810件あります。

02ネットワーク数

日本M&Aセンターは、約300の地域金融機関(全国の地方銀行の9割、信用金庫の8割)、約730の会計事務所、1,700の士業者、商工会議所(東名阪など全国)や、証券会社、ベンチャーキャピタルなどと連携。この全国を網羅するM&A情報ネットワークこそ、日本M&Aセンターの高い成約率を支える基盤となっています。

03成約件数

およそ、「月に22.2組」。これは、日本M&AセンターによるM&Aの成約のペースです(2016年度)。累計実績は、4,000件。社内のM&Aデータベースと提携先のM&Aネットワークの活用で、成約率を高めています。この成約実績の多さは、同時に中小企業M&Aにおける課題解決能力の高さを表す数字でもあります。

04セミナー参加人数

日本M&Aセンターが開催するセミナーは、すべて無料。「経営者のためM&Aセミナー」をはじめ、業種別、テーマ別など、年間延べ1万名以上にご参加いただいております。提携先との共催や講師派遣も含めるとその数倍にはなるでしょう。広くセミナー情報をお届けすることで、M&Aに関する不安を解消いただくとともに、M&Aに必要な情報を発信しています。

信頼well-trusted

01中小企業庁など
官公庁への協力

日本M&Aセンターは、経済産業省・中小企業庁や公的機関の中小企業政策に関しても積極的に協力。事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会 委員」「中小企業政策審議会企業力強化部会 委員」「東京都中小企業振興公社 事業承継・再生推進委員会 委員」「東京商工会議所 議員」などが挙げられます。また、中小企業白書作成、中小企業支援関連法案作成への助言も適宜行っています。

02提携先からの
信頼

日本M&Aセンターは、提携する地方銀行や会計事務所からのM&Aトレーニーの受け入れを積極的に行っています。出向者の受け入れは累積200名を超え、M&Aの現場で活躍しています。提携先をはじめとするM&A担当者向けの資格「M&Aシニアエキスパート養成スクール」を運営し、M&A専門家の育成・教育の普及に努めています。

03東証一部
上場

日本M&Aセンターは、プロフェッショナルとして、また、コンプライアンスや企業の社会的責任が強く求められる東証一部に上場する企業として、秘密保持に関して最大の注意を払っています。企業の最高機密情報の取り扱いを任せていただくには、お客様やネットワークからの信頼獲得が重要です。最多の実績に加え、東証一部上場という信頼が当社にM&A情報が集まる仕組みをより強固にしています。

04リーズナブルな
料金体系

日本M&Aセンターでは、会社を譲渡・譲受けする、いずれの場合もM&Aのご相談は無料にてお受けしております。買収ニーズの登録に関しても無料です。ご納得のいくまで面談を重ね、正式に受託させていただくときに着手金を若干頂きますが、基本は成功報酬ベースです。高品質で付加価値の高いM&A支援サービスを、リーズナブルな報酬体系のもとでご利用頂いております。